修繕計画表のチェック
カテゴリ： 中古マンション
販売会社は、消費者がマンションを購入しやすいように、修繕積立金のランニングコストや管理費を低く設定する傾向にあります。
ただし、このような中には、現状の見積もり金額では到底実行することが出来ないと思われる計画も中にはあります。そのため、販売会社の説明を、そのまま鵜呑みにするのではなく、特に費用のかかるものに関しては、必ず自分で確認を行ってください。
ちなみに、その確認方法ですが、マンションの管理規約集などの最後の部分に「長期修繕計画表」や、「長期修繕計画のグラフ」が添付してあります。
例えば、東京都内の築7年の物件で、各戸の占有面積が平均70㎡くらいのファミリータイプで小規模マンションの30年にわたる長期修繕の場合について書きます。
この場合、マンションの劣化状態などを考慮する必要もあり、5年ごとに見直しをすることになっています。
また、12年で大規模修繕を行う予定だとしても、この修繕費用が積み立てた金額で出来ない場合もありえます。それに対して、毎月の積立金を値上げするか、場合によっては、1世帯あたり100万円以上の一時金を支払う場合もあります。
管理組合の理事会で一時金の負担を避けるという案も出てくると思いますが、その場合は、定期総会で、他の案として修繕積立金の値上げ案が挙がることもあります。
当然、マンションを購入した方は「そんな話は聞いていない」と思われるでしょうか、
大規模修繕に関しては行わなければならないことなので、どうしても必要になってきます。
販売力が弱い会社の場合は、このような売り方をすることがある為、注意が必要です。